親権で揉める

子供国際結婚において、離婚が必要となった場合、様々な手続きが必要となります。法律上はどのように扱われるのでしょうか。相手の住所が日本にあるのなら、日本の家庭裁判所にて、手続きをすることが可能ですから、その場合は、手間が掛かることはないでしょう。

そして、離婚をしたとき、その夫婦が日本在住であったのであれば、高確率で、日本の法律は適用されます。そして、夫婦において、密接な関係である国が日本であった場合も、日本の法律が適用されると言われています。ただし、国によっては、日本で離婚が成立していても、相手国の離婚手続きが必要な場合があります。この点は注意しましょう。

相手が既に外国に居住している場合は、相手国に国際裁判管轄権が認定されてしまうようですが、行方不明である場合や既に遺棄されている場合は、例外となります。厄介な部分が存在しますので、相手国の法律を熟知する必要があります。揉める確率が高い事例は子供の扱いです。親権は非常にデリケートなものであり、揉めると、すぐには解決とはなりません。日本は、一方的に子供を国外へ連れ出すことを禁じたハーグ条約に加盟しています。そのため、昔日よりは良好になっていますが、それでも、親権でのトラブルが減っていないことは事実です。

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